ものづくり補助金とは？申請方法から注意点までを分かりやすく解説！
『ものづくり補助金』または『もの補助』というワードを耳にしたことはあるでしょうか？
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者による新しいサービスの開発や新しいものづくりなどの支援を目的とする補助金制度です。要件を満たした企業が申請して採択されることで補助金の交付が受けられます。未来を見据えて開発や生産を行う企業に大きなメリットをもたらす制度です。
一方で、申請に必要な書類の作成に、予想以上の手間がかかってしまい、業務に支障が出てしまってはいけません。しっかりと注意点も踏まえたうえで、申請を検討してください。
今回は、2021年版のものづくり補助金について、その特徴から申請方法、注意点までくわしく解説していきます。ものづくり補助金がどういうものなのか知りたい方、利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
ものづくり補助金の特徴
ものづくり補助金の申請を検討する前に、制度の概要をつかんでおく必要があります。また、実は申請できる状況にあったのに申請していなかったということがないよう、申請可能な対象企業や補助対象になる経費はしっかりと確認しておきましょう。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業庁が実施する制度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。制度について、公式ホームページには以下のように書かれています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
（引用：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト）
つまり、ものづくり補助金は「中小企業や小規模事業者等の新しい挑戦を補助金によって後押しする制度」だといえます。補助金の金額は条件によって100万〜1億円までの幅があり、補助対象経費の1/2もしくは2/3が補助金として交付されます。
補助対象の経費と具体例
補助金の交付を受けるには、申請した経費が補助対象経費である必要があります。2021年6次締切の補助対象経費は以下の通りです。
（参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf）
わかりやすいように、業種ごとにいくつか具体例を挙げてみます。
■食品製造業
食品加工機や大きなオーブン、中心温度センサー付きのスチームコンベクションなどの導入
■金属加工業
新たなマシニングセンタ等の導入
新たな調理設備(オーブンやブラストチラー)や試作費用
■サービス業
以上のような項目にかかった経費が補助の対象です。対象となる経費は年度ごとに変更の可能性がありますので、そのたびに確認する必要があります。
申請資格
ものづくり補助金の補助を受けるためには、決められた要件を満たさなければなりません。2021年6次締切の申請に必要な要件をまとめると以下のとおりです。
■（一般型の場合）交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業であること
■（一般型の低感染リスク型ビジネス枠の場合）補助対象経費全額が「物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発」、「物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善」、「ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資」のいずれかの要件を満たす投資であること
■「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」、「事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」、「事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加」の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定して従業員に表明していること
非常に稀ですが、以上の要件を満たしていないと、たとえ採択されたとしても補助金の返還を求められる場合があります。申請資格も年度ごとに変更の可能性がありますので、注意が必要です。
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金は申請が大変そうと、敬遠している企業の方もいらっしゃるかもしれません。審査項目や採択までの流れを知ることで、申請のイメージがつかみやすくなります。採択率の現状と2021年度のスケジュールもあわせて紹介します。
審査項目
審査項目にはどのようなものがあるのでしょうか。
（参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf）
ものづくり補助金は、技術面・事業化面・政策面の3つの観点から審査され、それぞれの観点に該当する審査項目が用意されています。
また加点項目と減点項目というものがあり、条件を満たしているかどうかで採択される確率がかわってきます。加点項目は上の画像のとおりで、エビデンスとなる書類を提出して内容が認められた場合にのみ有効です。減点項目は公募要領のなかで「過去3年以内にものづくり補助金が採択された事業者」とされています。
審査から採択までの流れと2021年度のスケジュール
全体のイメージをつかむために、ものづくり補助金の審査から採択までの流れと2021年度（令和３年度）のスケジュールを確認しておきましょう。採択までの流れは2021年6次締切の場合です。
（参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf）
申請資格のところでも説明したとおり、採択された場合は交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）に、事業の発注・納入・検収・支払等のすべての手続きを完了させます。
また、年間スケジュールは変更される場合もありますので、申請を考えている場合は公式サイトなどでこまめに確認しておきます。
採択率は例年に比べて低い
（参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html）
ものづくり補助金は昨今、申請件数が増加したことで枠から溢れてしまう申請者が増え、採択率は例年に比べて低い傾向にあります。採択の競争率が上がっていることから、採択される確率を上げるため、プロに相談する方法をとる方も増えています。
『(株)Ginbosiパートナー』でも補助金に関するご相談を受け付けております。「プロに相談したいけど誰に相談したら良いのかわからない」という方がいらっしゃいましたら、事業計画作成のプロである弊社に一度ご相談ください。
お問い合わせはこちら↓
ものづくり補助金を申し込む際の注意点
ものづくり補助金には、申請におけるリスクがないわけではありません。
例えば、申請の際には審査項目に沿った「事業計画書」を作成して提出しなければいけません。資料内に盛り込むべき内容が多く、決して簡単に作成できる資料ではないため、作成の手間や費用が業務に支障をきたす可能性もあります。
申請の際に承諾しなければいけない条件についても、しっかりと確認しておいた方が良いでしょう。採択後のことまでしっかりと想定して申請する必要があります。
自社にとってプラスに働くかどうかを慎重に検討する
ものづくり補助金は、新しい試みをしたい方にとって、非常に心強い制度です。援助を受けることができれば、自社の資金だけでは実現できなかった設備導入やサービス、試作品の開発が実現できます。
一方で、「補助金がもらえる」という点だけにつられて安易に申請しても採択され計画を実行しなければ補助金は交付されません。
企業の可能性をひろげる『ものづくり補助金』、ぜひ検討してみてください。
「自分たちだけでは不安だ」という方には、専門家へのご相談をおすすめします。2021年5月現在、補助金申請を支援した企業の採択率が１００％である『(株)Ginbosiパートナー』にお気軽にご相談ください。採択ポイントに詳しい専門家がお手伝いしますので、ご自分で作成するよりも採択率の向上が期待できます。
お問い合わせはこちら↓
取組内容の相談や費用についてのお問い合わせだけでも構いません。