事業再構築補助金 補助金採択率１００％である(株)Ginbosiパートナー
認定経営革新等支援機関である弊社にたくさんの支援依頼があり先日、第1次の申請が終わったばかりですが、すでに第2次の支援依頼をいただいております。依頼は、ご支援したことのある事業者さんからの紹介、または税理士さんや金融機関さんからの紹介が多い中、ホームページからの依頼が急増しております。補助金支援について信頼でき採択率の高い中小企業診断士やコンサル会社をネットで探されている事業者さんが非常に多くなってきました。
「プロに相談したいけど、どこに相談したら良いのかわからない」「信頼と実績があるところはどこなのか」という方は、『(株)Ginbosiパートナー』にお気軽にご相談ください。
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オンラインでのご相談や打ち合わせも行っており、補助金申請支援の全国対応が可能です。
事業再構築補助金の第二次の公募が始まりました。
ウィズコロナ・ポストコロナに向けて挑戦する事業者様を支援いたします。
事業再構築補助金
事業再構築補助金の申請をする前に、制度の概要をつかんでおく必要があります。申請しておけばよかったということがないよう、補助対象になる経費や申請可能な対象企業について見ていきます。
事業再構築補助金とは
公式ホームページには以下のように書かれています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
つまり、事業再構築補助金は「中小企業や小規模事業者等の思い切った挑戦や取組を補助金によって後押しする制度」だと言えます。補助金の金額は条件によって100万〜1億円までの幅があり、補助対象経費の1/2から3/4が補助金として交付されます。
補助対象の経費
補助金の交付を受けるには、申請した経費が補助対象経費である必要があります。補助対象の経費は以下です。
〇建物費として、建物の建設費(工場建設や店舗建設など)も補助対象になります。また、建物の改修費(既存店舗の改修費や新しく借りる建物の改修費など)なども補助対象です。
〇機械装置・システム構築費として、設備費(製造設備やサービス施術設備など)や、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用の費用も補助対象です。
〇広告宣伝・販売促進費として、提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費が補助対象です。
〇外注費として、加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費が補助対象です。
その他にも〇技術導入費〇専門家経費〇研修費〇クラウドサービス利用費〇運搬費〇知的財産権等関連経費〇海外旅費があります。
申請資格
事業再構築補助金を申請するには、要件を満たす必要があります。
公募要領には以下のように書かれています。
補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し
て10％以上減少していること。② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。
①売上10％減少要件、②指針に沿って認定経営革新等支援機関と事業計画書を作成(付加価値額年率平均3%以上)する要件があります。
①については申請する時点の事業者様の売上状況を確認いただければ大丈夫です。
②については、指針に沿った取組かどうかの判断は弊社と共に検討していきましょう。また、弊社は認定経営革新等支援機関です。弊社と付加価値額年率平均3%以上の事業計画書を策定していきましょう。
具体的な取組や挑戦とは？
取組や挑戦とはどんなことをいうのかを見ていきます。
事業再構築補助金の活用イメージ
国からの活用イメージの一部を掲載いたします。
もう少し具体的に
などがあります。
あくまでも一例であり、飲食店さんは4.業態転換しか申請できないわけではありません。第一次で弊社が支援した飲食店さんは、新たに物件を賃貸し食品工場に改修、製造した食品をECサイトで販売する業種転換に取り組まれます。
お考えの取組や挑戦がどうなのか？というご相談は下記にてお問い合わせください。
メールまたはお電話によるお問い合わせhttps://ginbosi.com/contact/
採択に向けて
事業再構築補助金は、新たな取組や挑戦をしたい方にとって、非常に心強い制度です。補助を受けることができれば、自社の資金だけでは実現できなかったことが実現できます。
一方で、補助金は採択されなければ、補助金を受けることができません。
採択されやすい補助金なの？
現時点では、第一次の採択発表はされていないため(6月中旬予定とのこと)、採択されやすい補助金なのかどうかは不明です。
しかし、第一次の電子申請開始である４月15日から相当の申請数があるとの噂が飛び交い、申請締切であった４月３０日にはサーバーがダウンするなど、国の想定をはるかに上回る申請数があったことは間違いありません。
加点項目
事業再構築補助金にはコロナの影響を大きく受ける事業者様向けに加点項目を設けております。
通常枠に加えて以下の要件が必要です。
令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外
出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～3 月のい
ずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少している
こと【売上高減少要件】
この要件を満たしている事業者様は、加点されます。
また、【売上高減少要件】の条件を満たした上で、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回る事業者様はさらに加点されます。
この要件を満たす事業者様は非常に有利になります。
経済産業省が行う EBPM の取組に対する協力も加点項目ですが、全ての企業が対象であるためほとんどの企業が協力するを選択する可能性が高く、この加点項目で大きな点差をつけることは難しいです。
採択の要件
採択されるには
①事業計画書がしっかり策定・作成されており、他の事業計画書と比較して採点の点数が高いこと
②必要な書類が全て揃って提出されていること
が必要です。
②に関しては事業者様だけで対応可能ですが、①に関して、事業計画書は認定経営革新等支援機関と共に策定する必要があり、採点の点数については山口中小企業診断士事務所がしっかり対応いたします。
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